2021-03-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２の共同発表を読みますと、個別には、中国の国際秩序と合致しない行動とか北朝鮮の軍備の問題、あるいは日米同盟の役割、米軍再編等が議論されておりますが、一番重要なところは、日米は自由で開かれたインド太平洋とルールに基づく国際秩序を推進していくことへのコミットメントを新たにしたという部分だと思います。
日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２の共同発表を読みますと、個別には、中国の国際秩序と合致しない行動とか北朝鮮の軍備の問題、あるいは日米同盟の役割、米軍再編等が議論されておりますが、一番重要なところは、日米は自由で開かれたインド太平洋とルールに基づく国際秩序を推進していくことへのコミットメントを新たにしたという部分だと思います。
さらに、ペンス副大統領との会談におきましても、官房長官の方から、沖縄を含む御地元の負担を軽減するための在日米軍再編等に関する日本政府の努力について説明の上、引き続き連携をしていくことを確認したところでございます。
沖縄については、菅官房長官から、日米同盟の抑止力を維持しつつ沖縄を含む地元の負担を軽減するため、在日米軍再編等に係る日本政府の取組について述べ、引き続き連携していくことを確認したとされています。 日米両国で確認された内容の詳細を伺います。
○杉久武君 我が国の国防予算も六年連続で増額ではありますが、今年度は先ほど申し上げた五兆円強からＳＡＣＯや米軍再編等を除いた額は四兆九千三百八十八億円でありますので、この額は二〇〇三年当時の水準と同じであります。
報道ベースでは、中国の二〇一八年の国防費は日本円にして約十八兆円もの巨額が計上されておりまして、これはアメリカに次ぐ世界第二位の予算規模でございますが、我が国の今年度の防衛関係費がＳＡＣＯや米軍再編等を合わせましても五兆一千九百十一億円であることを考えれば、単純比較でも中国の国防費は我が国の実に三倍以上の額でございます。
○政府参考人（米谷仁君） 防衛省により自主的に行われた環境影響評価の資料である北部訓練場ヘリコプター着陸帯環境影響評価図書について申しますと、平成十九年二月に防衛施設庁米軍再編等工事計画チームから環境省自然環境局野生生物課に情報提供されています。
これが実現しますと、カーター長官との会合は五回目になるわけでありますが、防衛政策、地域情勢、日米防衛協力、在日米軍再編等、共通の幅広い話題について意見交換を行いますが、その中で、今般の沖縄の事件に関連しまして、私から、改めて米国に対して、この米軍属の逮捕事件について強く抗議をいたしまして、米軍人軍属の綱紀粛正、そして、遺族に寄り添った対応をしっかりしていただくように、また、事故の再発防止の徹底も強く
そして、もう一つですが、一層激しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境も踏まえ、我が国の安全や国際の平和と安全の維持に対する同盟としての決意を再確認した上で、幅広い二国間の安保・防衛協力の推進や在日米軍再編等について引き続き緊密に連携していく、こういった点を確認いたしました。 こうした点において一致をいたしましたが、ぜひ、この成果を踏まえて、日米間の協力をさらに進めていきたいと考えております。
第一日目は、まず、海上自衛隊厚木基地より対潜哨戒機Ｐ３Ｃに搭乗し岩国基地に向かい、到着後、海上自衛隊第三十一航空群より基地の概要、任務等について、また、中国四国防衛局より在日米軍再編等について、それぞれ説明を聴取しました。その後、救難飛行艇ＵＳ２に搭乗し、海上での離着水を体験し、救助活動のデモンストレーションを視察しました。
今回の日米首脳会談では、オバマ大統領との間で、米軍再編等の安全保障の課題、北朝鮮などの地域情勢、ＴＰＰなどの経済の課題、テロ対策等のグローバルな課題など幅広い分野にわたり、日米同盟を深化させる方向性について率直な議論を行い、認識の一致を見ました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今回の首脳会談においては、米軍再編等の安全保障の課題、そして北朝鮮などの地域情勢、特に北朝鮮についてはミサイル発射、そして核実験がありました。日米で言わば共有する課題、脅威でもあります。この北朝鮮に対する国連の決議あるいは日米間で行える制裁等についてかなり突っ込んだ話ができたのではないかと思います。
初日は、まず、内閣府沖縄総合事務局、防衛省沖縄防衛局及び外務省沖縄事務所より沖縄振興の推進状況や米軍再編等につき概況説明を聴取した後、沖縄県庁を訪問し仲井眞知事から要望を聴取し意見交換を行いました。 その後、軍用地主より組織されるいわゆる土地連の代表者、沖縄県経済団体会議、そして米軍基地を抱える中部市町村会から要望を聴取し意見交換を行いました。
そして、本年は、防衛計画の大綱の見直し、日米安保改定五十周年を踏まえた日米同盟の深化、普天間飛行場の移設・返還を始めとした在日米軍再編等、安全保障の重要課題が山積をしております。 菅総理の下、閣内での連携を更に深めながら、スピード感を持ってこれらの政策課題に全力で取り組んでまいる所存であります。
本委員会の田中直紀委員長、喜納昌吉理事、佐藤公治理事、佐藤正久理事、山本一太理事、大石尚子委員、徳永久志委員、島尻安伊子委員、澤雄二委員、井上哲士委員、山内徳信委員及び私、山根隆治の十二名は、去る二月二十三日の一日間、沖縄県における在日米軍再編等に関する実情調査のため、沖縄県に派遣され、米海兵隊の普天間飛行場及び同飛行場に隣接する宜野湾市立普天間第二小学校の視察を行ったほか、宜野湾市長及び米海兵隊幹部等
沖縄県における在日米軍再編等に関する実情調査のため、沖縄県へ委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今申し上げました米軍再編特別措置法、そして駐留軍関係離職者等臨時措置法、これらは、米軍再編等によります、言わば国の政策の実施に起因をいたします環境の変化に伴って雇用への影響が考えられるというものであるわけでございまして、国自らが雇用主となっているという面もございますけれども、そうした国の直接の政策の実施に伴うものであるというような観点から、その影響について第一義的な責任を負う国といたしまして、雇用保険
さらに、米軍再編等に伴う米軍施設等の返還をも見据えた駐留軍用地跡地の利用推進に係る経費及び北部地域の特別振興対策に係る経費等を計上いたしました。 次に、沖縄振興開発事業費等の予算額は、二千二百二億四千四百万円となっております。
さらに、米軍再編等に伴う米軍施設等の返還をも見据えた駐留軍用地跡地の利用推進に係る経費及び北部地域の特別振興対策に係る経費等を計上いたしました。 次に、沖縄振興開発事業費等の予算額は、二千二百二億四千四百万円となっております。
○浜田国務大臣 先日、クリントン米国務長官と会談をさせていただきまして、防衛大臣として、オバマ新政権の主要な閣僚に初めてお会いをする機会であったこともありまして、日米同盟全般といった大局的なテーマを中心に、米軍再編等の日米両国の諸課題についても意見交換を行ったところであります。
沖縄県における在日米軍再編等の実情を調査し、もって今期国会への提出及び本委員会への付託が予定されている第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の審査に資するため、沖縄県へ委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他方で、先生も御指摘をいただきましたが、米軍再編等の業務がふえてまいります。したがいまして、六名を増員ということをしておりますので、合計いたしまして、プラスマイナス差し引きいたしまして、九十二名の定員の純減を行うこととしたところでございまして、これからも業務の効率、合理化に努めてまいりたい、そのように考えております。
ただ、残念ながら、いろいろ聞くんですが、米軍再編等については答える地位にはいらっしゃいませんので、余りそういう議論はできないということで、通常の友好関係等については十分に連携をとってやっているというところであります。